【サロン様対象】イメコンサーチ利用規約

第1条(総則)

1.イメコンサーチ運営事務局(以下「当事務局」といいます。)は、イメージコンサルティングサロンの登録型検索ポータルサイトを利用した広告・宣伝・集客に関するサービスをイメージコンサルティングサロンの運営者様にご提供するにあたって、次の通り利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。本規約は、当事務局が提供する本サービス(第2条第1項第1号に規定します)をご利用いただく際の契約内容を定めるものです。本サービスを利用されるイメージコンサルティングサロンの運営者様は、本規約に同意いただけない場合は、当事務局が提供する本サービスをご利用いただけません。
2.会員(第2条第1項第5号に規定します)は、本規約および当事務局から会員へ送付する電子メール等に表示した注意事項等を遵守するものとします(会員に適用される規約、注意事項等を総称して以下、「本規約等」といいます)
3.会員は、本規約等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
4.当事務局は、会員が本サービスを利用した場合、当該会員は本規約等に同意したものとみなします。

第2条(用語の定義)

1.本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
(1)本サービス:当事務局が提供する、本サイトを利用した広告・宣伝・集客に関する店舗の総合検索サービスおよびその他の関連サービス。
(2)本サイト:本サービスの利用を可能とする、当事務局が運営するイメージコンサルティングサロンの登録型検索ポータルサイトであって、メインページのURLが「https://imecon-search.com/」であるウェブサイト。
(3)ユーザー:本サービスの利用によりイメージコンサルティングサロンを検索する個人。
(4)店舗運営者:本サービスを利用するユーザーを顧客とすることを目的として会員登録をする、イメージコンサルティングサロンを運営する個人または法人。
(5)会員:当事務局に本サービスの利用を申込み、当事務局が必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾した、店舗運営者。
(6)オプション契約:会員に向けた基本サービスに加えて会員が当事務局に支払いを行なうことにより、当事務局が提供するサービスの総称。個別のサービスの内容は個別規定等にて定めるものとします。
2.当事務局が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関する説明は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と前項の説明及びその他、本サービスに関する説明の内容が異なる場合、これらの説明が本規約に優先する旨の掲載がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第3条(サービス内容)

1.当事務局は、本サイトにおいて、以下の各号に定める機能・サービスを含む本サービスを提供します。なお、本サービスの詳細については本サイトもご覧下さい。
(1)会員情報(会員のイメージコンサルティングサロンその他に関する情報)の掲載・更新機能。
(2)会員が運営するイメージコンサルティングサロンに関する情報をユーザーが検索可能とする機能。
(3)当事務局の管理下にあるインターネットサーバー(当事務局が選択した第三者のインターネットサーバーを含みます。)に、前各号のサービスに関するプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術(API:アプリケーション・プログラミング・インターフェースを含みます。以下同じとします。)を設定し、会員がインターネット上から本サイトにアクセスすることによって前各号のサービスの利用及びそれに伴う会員のデータ保管を可能にするサービス。
(4)前号に記載したインターネットサーバー及びプログラム・ソフトウェア・その他の付随的技術並びに本サイトの管理。(障害監視、バージョンアップ等。)
2.会員は、本サービスを利用して、本サイトに会員情報(会員のイメージコンサルティングサロンその他に関する情報)を登録・更新し、ユーザーからのアクセスを呼び込むことができます。
3.店舗運営者は、本サービスを利用する場合、次に掲げる行為をすることができません。
(1)イメージコンサルティングサロンのスタッフ、設備、その他イメージコンサルティングサロンの情報に関する重要な内容につき虚偽、その他本サイトの趣旨にそぐわない掲載を本サイトにする行為。
(2)会員登録を行った者以外による会員登録・更新の代行など、内容が会員と関係のないもの、または関係の特定及び確認ができないと当事務局が判断する掲載を本サイトにする行為。
(3)第三者の知的財産権、肖像権を侵害する行為。

第4条(本規約の適用と範囲、サービス提供条件)

1.本規約は、本サービスを利用するため会員登録の申込みを当事務局指定の手続きにより行い、当事務局がこれを承諾した店舗運営者に対して適用されます。
2.会員は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
3.会員は、本規約のすべての記載事項について同意した上で、当事務局所定の手続きにより会員登録の申込みを行うものとします。
4.当事務局は、会員から会員登録の申込みがあった場合、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾し、当該会員が本サービスを利用できるようにいたします。
5.当事務局は、以下の事項を条件として本サービスを提供いたします。
(1)本サービスは、当事務局が制作・用意したプログラム・ソフトウェアその他の付随的技術、本サイト及びそれにかかるインターネットサーバーは当事務局側で管理させて頂くサービスです。
(2)会員が本サイトに提供するデータ・情報のうち、当事務局が不適切またはセキュリティ上危険と判断するものについては削除する場合があります。
(3)当事務局は、その独自の判断により、本サービスのシステム改変・バージョンアップ等を決定・遂行します。
(4)会員は日本国内に居住する者のみとし、本サービスの提供は日本国内のサービス提供が可能な地域に限られます。
(5)本サービスについて、会員の対応デバイス種別などにより、提供内容を制限する場合があります。その場合にあっても、本サービスの利用の対価として、本サイトが別途規定する利用料に変更は生じないものとします。
(6)その他、本規約に掲載されている条件を遵守して頂きます。

第5条(会員の自己責任)

1.当事務局は、本サービスの利用による会員とユーザー間の取引・契約等について、一切関与いたしません。会員は当事者間で協議し、すべて自己責任で取引・契約等を行うものとします。会員とユーザー間で生じたトラブルや損害等について当事務局は一切責任を負いません。
2.当事務局は、本サービスを利用するユーザーの人数について、なんら保証をいたしません。
3.当事務局は、会員とユーザー間で行われる契約上において発生する債権債務や知的財産権・肖像権等の権利について、いかなる責任も負いません。
4.当事務局は、本サイト上において会員が登録した情報について、個人利用の限度を超えた無断での複製・販売・出版その他、転記・転載等は禁止しますが、これらが無断でなされたことについて、当事務局は一切関与せず、いかなる責任も負いません。
5.会員は、会員による本規約または個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求について、会員自身が一切の費用と責任においてこれを解決し、当事務局に損害を発生させないものとします。なお、会員が本サービスの利用を休止もしくは停止しまたは会員資格を喪失した後も同様とします。

第6条(サービスの利用環境)

1.会員は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア及び通信手段等を、自己の責任と費用で用意するものとします。
2.会員は自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3.当事務局は会員側における本サービスの利用環境について、一切関与せず、何らの責任も負いません。

第7条(会員に対する通知)

本サービスに関する当事務局から会員への通知は、本規約に別途定めのない限り、当事務局の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
1.本サービスにかかるウェブサイト上への掲載。この場合、掲載されたときをもって、全ての会員に対して通知が完了したとみなします。
2.本サービスの利用に際して、本サイトに届け出た会員のメールアドレス宛への電子メールの送信。この場合、本サイトが会員へ電子メールを送信したときをもって、当該会員に対して通知が完了したとみなします。
3.本サイトに届け出た会員の携帯電話番号宛に、SMS の送信。この場合、本サイトが会員へ SMS を送信したときをもって、当該会員に対して通知が完了したものとみなします。

第8条(会員登録の申込み承諾)

1.サロン情報の無料掲載は、店舗運営者から当事務局へサイト掲載希望内容を送付した時点で、申込完了とみなします。仲介手数料を請求する問い合わせフォームの設置については、本サイト指定の申込フォームを送信した時点で、申込完了とみなします。
2.当事務局は掲載申込みを確認次第迅速に、会員の店舗情報を掲載する本サイトのページを準備します。
3.会員は、本サービスを利用するための会員資格を、当事務局の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを使用させることはできません。また、会員資格に関連して生じる権利または義務を、当事務局の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継させてはなりません。なお、本項における「第三者」には、会員と出資、人事、資金または技術等に関する継続的な関係を有する法人・個人を含みます。
4.本サイトは次の各号の一に該当する場合は、当該会員登録申し込みを承諾しないことがあります。
(1)会員登録申込者が、当該会員登録申し込みの際に、虚偽の事実を通知したことが判明したとき
(2)会員登録申込者が、本規約および個別規定等で定められた利用料その他債務の支払いを怠るおそれがあると本サイトが判断したとき
(3)その他当該会員登録申し込みを承諾することが、技術上または当事務局の業務の遂行上、支障があると本サイトが判断したとき

第9条(会員登録情報の変更)

1.会員は、当事務局への登録事項に変更が生じた場合は、当事務局所定の手続きにより、当事務局に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。ただし、会員は、婚姻による姓の変更等、本サイトが承諾した場合を除き、本サイトに届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2.前項の届出を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当事務局は、一切その責任を負いません。
3.当事務局が会員に対して、技術的条件等から本サービスの提供ができないと判断した場合、掲載内容を取り消すことがあります。

第10条(会員の退会)

1.会員登録の解約については、以下の各号に定める通りとします。
(1)会員は、本サービス会員を解約(サイトへの掲載停止)するときは、そのことを当事務局へのメールもしくは本サイトの問い合わせフォームにより、当事務局に通知するものとします。
(2)オプション契約等により本サービスの利用中に生じた会員の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。会員が当事務局に対して負っている残存債務があれば、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対してすべての債務を履行しなければなりません。
(3)会員が本サービスを解約し、再度本サービスに会員登録する場合、再契約前に債務を全て清算していることを条件とします。
(4)会員が本サービスを解約し、再度本サービスに会員登録する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の新たな契約とみなします。

2.会員が解約した場合の取り扱いは、以下の各号に定める通りとします。
(1)会員が解約した場合、会員が利用可能なサービスは、解約申し込み後、当事務局によって解約手続きが完了次第、即時に利用ができなくなります。
(2)解約後は、サロン紹介ページは一切閲覧ができなくなります。
(3)解約通知後、順次解約手続きを行うため、サービスを利用・閲覧できなくなるまで数日要する場合があります。

第11条(登録抹消等)

1.当事務局は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告することなく、会員に対する本サービスの利用停止または会員登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(2)当事務局からの問い合わせ、その他の回答を求める通知に対して、当該通知をした日から起算して10日を経過しても応答がない場合。
(3)本サービスの運営を妨害、または、本サイトの名誉信用を毀損した場合
(4)会員が当事務局に対して負担する債務について、当事務局が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合
(5)債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合、または、その他決済手段が利用できない場合
(6)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど、アカウントのセキュリティを確保するために必要な場合
(7)会員の死亡が確認された場合
(8)前各号に定める他、当事務局が本サービスの利用または会員としての登録について適当でないと判断した場合。
2.前項の登録抹消がなされた場合、会員が当事務局に対して負っている残存債務があれば、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務局に対してすべての債務を履行しなければなりません。
3.当事務局は、本条に基づく当事務局の措置により会員及び会員に関わる第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(本規約の変更)

1.本サイトは以下の場合に、会員に対する事前の通知なしに、本サイトの裁量により本規約および個別規定等を変更することができます。
(1)本規約および個別規定等の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
(2)本規約および個別規定等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして、合理的なものであるとき。
2.前項に基づく本規約および個別規定等の変更を行なった場合は、当該規約の変更を会員に通知するものとします。当該通知後、会員が本サービスを利用したことをもって、変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が効力を生じるものとします。ただし、当該通知から起算して30日が経過しても何ら異議を申し立てない会員も、当該規約の変更に黙示的に同意したものとします。

第13条(著作権)

1.本サイト上に表示される画像、文章等の著作権は、全て当事務局またはこれらの提供元に帰属します。また、本サイトのレイアウト、デザインおよび構造に関する著作権等の知的財産権その他の権利は、本サイトに帰属するものとします。会員は、これらを本サービスの利用以外の目的で利用することについては、当事務局またはこれらの提供元の事前の承諾を得ることなく、転用し、第三者に提供し、または、自己もしくは第三者の営業のために利用することはできません。
2 当事務局は、会員側が当事務局に提供した会員情報(会員のイメージコンサルティングサロンその他に関する情報)のデータに起因する直接的または間接的な著作権損害に関して、一切責任を負いません。

第14条(禁止事項)

1.当事務局は、本サービスの利用に際し、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務局が判断する行為を禁止します。会員がこれらの行為を行った場合、本サイトは、当該会員に対する事前の通知なしに、直ちに、本サービスの解約措置を講じることができるものとします。
(1)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権並びにプライバシー権の侵害行為。
(2)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者の名誉・信用を毀損する行為。
(3)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者に対する詐欺及び脅迫行為。
(4)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者に対する誹謗中傷及び嫌がらせ行為。
(5)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者に対する差別または差別を助長する行為。
(6)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者の財産を侵害する行為、または侵害するおそれがある行為。
(7)当事務局、会員、ユーザーまたは第三者に対して経済的損害や不利益を与える行為。
(8)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為。
(9)本サービスの運営に支障をきたす行為。
(10)当事務局のネットワーク並びにシステム等に不正にアクセスする、または不正なアクセスを試みる行為。
(11)公序良俗に反する行為。
(12)虚偽の情報を、当事務局に登録または本サービスに使用する行為
(13)ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為
(14)本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為
(15)会員のイメージコンサルティング業務に関連しない営業または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為
(16)本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為
(17)当事務局が社会通念上、不適切と判断する行為。
(18)前各号に定める他、法令に違反する行為。
2 当事務局は、本サービスを利用して次の情報を投稿またはデータ送信する行為を禁止します。
(1)コンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラムを含む情報。
(2)反社会的な表現を含む情報。
(3)チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報。
(4)他人に不快感を与える表現を含む情報。
(5)当事務局が社会通念上、不適切と判断する情報。
(6)前各号に定める他、法令に違反する情報。
3.前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当事務局がその裁量により行うものとし、当事務局はその判断について何らの説明責任をも負わないものとします。
4.会員が本条に定める禁止行為を行ったことにより被った損害につき、当事務局は、いかなる責任も負いません。

第15条(本サービスの停止等)

1.当事務局は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を中断、停止、アクセス制限または容量制限することができるものとします。
(1)本サービス提供のための装置、システム等の保守または工事の為、やむを得ないとき。
(2)本サービス提供のための装置またはシステム等の障害によってやむを得ないとき。
(3)本サービスを提供するための電気通信サービスに支障が発生したとき。
(4)会員または第三者からのアクセスが原因となり、システムの容量を超える利用がなされたとき。
(5)セキュリティに問題が生じたとき。
(6)その他、運用上または技術上、当事務局が合理的な理由により本サービスの一時中断または停止が必要であると判断したとき。
2.前項に基づき、当事務局が行った措置に基づき会員に生じた損害または不利益について当事務局は、一切の責任を負いません。

第16条(通信の秘密)

1.当事務局は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づき、会員の通信の秘密を保持します。ただし、法令の定めに基づいて、官公署等から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
2 当事務局は、電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかにつき、投稿またはデータ送信情報の発信者に意見を聴くものとします。ただし、当該開示請求に係る侵害情報の発信者と連絡が取れない場合、その他の特別な事情がある場合はこの限りではありません。

第17条(取得した情報の取扱い)

1.本サービスでは、会員の情報を取得し、取扱います。当事務局は、会員が本サービスを利用するにあたって、会員から個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律等の法令及び別途定める当事務局のプライバシーポリシー(https://imecon-search.com/privacy-policy/)に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当事務局は、会員が本サービスを利用するにあたって、メールやデータの管理において他社のサービスを利用する場合、当該他社を慎重に選択し、秘密情報の保持を保証いたします。
3.当事務局は、会員から提供された会員情報(会員や会員のイメージコンサルティングサロンその他に関する情報)は、本サービスを提供する目的の範囲内で利用する他、以下の目的で利用いたします。
(1)当事務局が提供するサービスを利用される会員の管理
(2)当事務局及び関連会社で会員登録を必要とするサービスを提供するにあたり、会員の登録等作業の簡素化
(3)当事務局が提供するサービスの運営上、必要な事項の通知
(4)各種問合せ、アフターサービスへの対応
(5)商品・サービスの広告・宣伝、キャンペーン
(6)市場調査及び商品開発のためのアンケート調査・モニター調査
(7)メールマガジンの送信
(8)会員の年齢、職業、性別、趣味・嗜好等に合わせた当事務局サービスのウェブサイト上の情報、サービス及び広告配信のカスタマイズ
(9)当事務局が提供するサービスの改善や新サービス開発等への利用
(10)当事務局が提供するサービスの規約に違反する態様での会員の利用防止
(11)当事務局が提供するサービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成
(12)法律、契約等に基づく権利の行使、義務の履行
4.当事務局は、以下に定める場合には、会員の個人情報を第三者に提供することができるものとします。
(1)会員の同意がある場合
(2)裁判所、検察庁、警察、税務署、またはこれらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合
(3)会員が当事務局に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済又はその代行を行う事業者に開示する場合
(4)当事務局が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合
(5)当事務局に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
(6)当事務局の権利行使に必要な場合
(7)合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合
(8)個人情報保護法その他の法令により認められた場合
5.会員は個人情報保護法に違反する行為を行ってはならないものとします。
6.ユーザーが本サイトの問い合わせフォームによりサロンに対して問い合わせを行なった場合、ユーザーが登録した氏名および連絡先等は、当事務局および会員に対し通知されます。当事務局および会員は、当該個人情報を、業務の遂行にあたり必要な目的及び第17条第1項の目的で利用するものとします。
7.当事務局および会員は、ユーザーから個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律等の法令及び別途定める当事務局のプライバシーポリシー(https://imecon-search.com/privacy-policy/)に従い取り扱います。会員が管理するユーザーの個人情報に関する損害やトラブル等について、当事務局は一切責任を負いません。会員自身が一切の費用と責任においてこれを解決し、当事務局に損害を発生させないものとします。

第18条(暴力団員等の排除)

会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、暴力団員等の支配・影響を受けていないこと、及び次の各項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
いずれかに該当した会員は、当事務局が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当事務局に求めることはできないものとします。

第19条(非保証)

当事務局は、本サービスの提供において、次の各項に関し何らの保証を行うものではありません。
1.本サービスが会員の意図する目的または用途に適合すること。
2.アクセス回線を利用した通信が正常に行われること。
3.アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全、正確、または有効であること。
4.会員からの処理要求またはデータ通信に関する通信速度。
5.本サービス利用によって、会員のコンピュータへの不具合及び障害が生じないこと。
6.本サービスの永続的な提供。
7.本サイト上に掲載された情報の正確性及び完全性。
8.本サイト上に広告掲載した事業者及びその事業者の商品またはサービスに関する内容の信頼性または効能等の保証。

第20条(免責)

1.当事務局は、会員側による会員情報(会員のイメージコンサルティングサロンその他に関する情報)の掲載・更新により発生した損害、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害につき、一切の責任を負わないものとします。
2.当事務局は、本サイト、サーバ、ドメイン等から送信される電子メール、本サイトのデータ、広告等その他のコンテンツに、事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれに限りません。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。本サイトは、会員に対して、かかる瑕疵を修補して本サービスを提供する義務を負いません。
3.当事務局は、会員による投稿またはデータ送信された内容が、第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
4.ユーザーは、店舗運営者がユーザーに提供するサービスに関する問い合わせ、クレーム等について、店舗運営者等へ直接連絡するものとし、当事務局は一切責任を負わないものとします。当事務局は、本サービスにおいて、会員間もしくは会員とユーザー間で生じたトラブル等に関して、一切の責任を負わないものとします。
5.店舗運営者のイメージコンサルティング業務をはじめとする、店舗運営者からユーザーへのサービスの提供は店舗運営者によって行い、当事務局はこれに関与しません。
6.当事務局は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断もしくは遅滞、データの消失またはデータへの不正アクセス等により生じた損害または不利益、その他本サイトに関連して会員に生じた損害または不利益について、一切責任を負わないものとします。
7.当事務局は、本サービス提供のためのシステム障害等による本サービス内容の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害についても、賠償する義務を一切負わないものとします。
8.当事務局は、会員が使用するコンピュータ、回線及びソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
9.当事務局は、本サービス及び広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウィルス感染等により発生した、コンピュータ、回線及びソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
10.当事務局は、本サイト上における会員及び店舗に関する情報、当事務所もしくは会員が掲載した情報をバックアップする義務は負いません。会員におかれましては、必要な情報はご自身でバックアップして下さい。
11.当事務局は、天災地変、戦争、内乱、暴動、ストライキ、労働争議、社会的大変動、法令の改廃及びその他の本サービスの提供に重大な影響を与えると認められる事由など、当事務局の責に帰し得ない不可抗力によることが明らかであるときは、本規約上の不履行とはならず、その責任を負わないものとします。
12.当事務局は、本規約に定めがあるもののほか、本サービスの利用に関連して本サイトの責に帰さない事由により会員に発生した損害、本規約に基づく本サービスの一時停止もしくは利用制限、本サービス利用契約の変更または契約解除により会員が被った損害および会員と第三者との間で生じたトラブルに起因して会員が被った損害に対していかなる責任も負いません。

第21条(損害賠償の制限)

1.当事務局は、本サービス利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。ただし、当事務局の故意または重大な過失により会員その他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。
2.当事務局は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当事務局が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
3.当事務局は、会員に対し、本規約に違反する行為により本サイトまたは第三者に生じた一切の損害、損失、費用(訴訟費用および弁護士費用を含みます。)の賠償を求めることができるものとします。

第22条(本サービスの変更および終了)

1.当事務局は、その判断により、会員に事前に通知・連絡することなく、本サービス及び本サイトの全部または一部を変更することができるものとします。
2.当事務局は、本サービスの停止、中止、終了またはサービス内容の変更によって発生する損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。当事務局は、会員への事前の予告なく、本サービスにつき、自己の裁量により運用を停止、中止、終了することがあり、会員は予めこれを了承するものとします。当事務局は、本サービスの運用停止、中止、終了により会員に生じたいかなる損害、損失等につきましても、会員その他のいかなる者に対して、一切責任を負わないものとします。

第23条(業務委託)

当事務局は、本サービスに関する業務の全部または一部を当事務局の責任において第三者に委託することができるものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。

第24条(規定外事項)

本規約に定めのない事項については、当事務局が定めるプライバシーポリシー・免責事項(https://imecon-search.com/privacy-policy/)のほか、会員に適用される規約、注意事項等の定めに従うものとします。

第25条(準拠法、合意管轄)

1.本契約の準拠法については日本法が適用されるものとします。
2.会員は、本契約に関して万一紛争が生じた場合は、当事務局の本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第26条(その他)

1.本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
2.本規約から生じる当事務局の権利は、当事務局が権利を放棄する旨を会員に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
3.本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから1年以内に提起されなければならないものとします。

第27条(特記事項:会員の支払い等)

1.当事務局は、本サイトにおいて、仲介手数料を請求する問い合わせフォームの設置のほか、サイトトップページに店舗情報を表示させる有料プラン(月額)や、フッターへの広告掲載の有料プラン(月額)も提案しています。当該プランにつきましては、別途、当事務局にご相談ください。当該プランの申し込みや支払い、解約は、各々の個別規定等に基づき行うものとします。
2.会員は、本サービスの有料プラン利用料を次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
なお、本サービスの利用料は個別規定等に規定するものとします。
(1)当事務局が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2)その他、本サイトが個別のケースに応じて認める支払方法。
4.有料オプションの利用開始日と課金開始日については、以下の各号に定める通りとします。
(1) 有料オプションの利用開始日は、本サイトへの有料プランによる掲載内容の掲載開始日とします。ただし、個別規定等に別段の定めがあるときは個別規定等の定めを優先して適用するものとします。
(2) 本サービスの課金開始日は、仲介手数料を請求する問い合わせフォーム設置の場合は、ユーザーからの問い合わせが発生した日とします。また、月額料金の有料プランの場合は、本条1項に定める利用料の利用開始日が属する月(以下「利用開始月」といいます)の末日とします。
(3) 本サービスの月額有料プラン利用料は、解約日が属する月(以下「解約月」といいます)の末日分まで発生するものとします(仲介手数料の支払い日は解約付きの翌月10日)。
(4) 月額掲載の有料プランの利用開始月と解約月が同月の場合、月額掲載費については、解約手数料として、1カ月分の有料プラン利用料と同金額を支払うものとします。
(5) 事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、当事務局所定の手続きにより有料プラン契約を解約する場合を除き、本サービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
5.会員は、本サイトに対する金銭債務の履行を怠った場合、支払期日の翌日から起算して完済の日まで年10%の割合で算出した延滞利息を、当事務局に対し支払うものとします。
6.本サイトは、有料プランによるサービスを提供すべき場合において、当事務局の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、該当サービスが完全に利用できない状態にあることを当事務局が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、月額掲載の有料プラン利用料の料金減額請求に応じます。この場合において、本サイトは、月額掲載有料プランが完全に利用できない状態にあることを当事務局が知った時刻以後その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する有料プラン利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を損害賠償金額の上限とします。この規定に基づき行う料金減額は、本サービスの復旧から3か月以内に会員からの請求があった場合に限り当該請求者に対し行います。

附則
2020年11月15日 制定
2021年4月10日 改訂